伊那市議会総務委員会は14日、市内の保護者らでつくる「子どもたちを放射能から守る伊那谷ネットワーク」が食品の放射能測定機器の購入を求めた陳情を採択すべきだと、全会一致で決めた。12月定例会最終日の16日、本会議で採択される見通し。
市や市教委は10月から、市内の22保育園、小中学校向けの17施設が提供する給食の放射性物質を1回ずつ検査しており、本年度までに一巡させる。陳情は、来年度以降の検査継続や、農家や流通業者が食品を検査できる体勢を要請。委員会では、委員長を除く全6委員が「市民の心配は、空中放射線量から土壌や食（の汚染）へと移っている」などと賛同した。
これを受けて白鳥孝市長は14日、同市御園にある子育て支援などの民間施設が開いた懇談会で、機器購入を「研究する」と述べた。参加した同ネットワークなどの13人に「時間を置いても意味がない。やるなら早くに（取り組む）」とし、来年度予算編成に向けて検討する考えを説明。給食の検査は飯田市内の検査機関に依頼しているが、「自力でやらなければいけないかとも考えている」と述べた。
同ネットワークは検査継続などを求める署名を集めている。中村美紀代表は「引き続き市に働き掛けていきたい」としている。
箕輪町は、福島原子力発電所の事故を受け、空間放射線量の測定を、12日から始めました。空間放射線量の測定は、住民から不安の声が寄せられたことを受け、町が始めたものです。測定は、毎朝9時に箕輪消防署敷地内の地上50センチ、1メートル、また、屋上で行います。12日は、署員3人が30秒ごとに5回測定し、その平均値を出していました。測定結果は、町のホームページでその日のうちに更新していくということです。また、12日の箕輪町議会一般質問で平澤豊満町長は、毎日の測定の他に、町内の全ての小中学校のグラウンドで月に1回空間放射線量の測定を行っていく考えを示しました。保育園については、9月中に全保育園を対象に測定し、正常な値かどうかを調査するということです。箕輪町では、今後消防署での定点観測を中心に、町内の観光施設などでも測定していくということです。
保護者の皆さまへ投稿者が直接確認できたのは伊那東小学校の件だけですが、他校でも同様の案内があったとのことですから、おそらく市内すべての学校で閲覧可能になったと思います。
いつも学校給食へのご理解いただき、ありがとうございます。
給食食材の産地等は、納品時検収表等でご覧いただけます。
ご覧になりたい場合は、事前に学校へご連絡ください。
給食食材の放射能検査を 伊那の有志が市、教委と懇談会
伊那市の有志でつくる「子どもたちを放射能から守る伊那谷ネットワーク」は１９日、市と市教育委員会との懇談会を市役所で開いた。同ネットは原発事故を受け、保育園と学校で出される給食用食材の放射性物質を検査をすることを求めたが、市側は「現時点で『検査する』とは言えない」と応じた。
同ネットは７月下旬に市側との１回目の懇談会を開き、食材の検査や産地の公開、給食に出される牛乳を製造している業者に測定値の公開を求めることなどを要望した。これを受け、市側は産地の公開は夏休み明けに学校ごとに対応し、牛乳業者へは公開を求めている現状を説明した。
食材の検査について、同ネットから「流通しているから安全とは言えない。国任せでなく市が検査を」「出荷制限が解除されたばかりの地域の野菜を給食で使っていた。子どもたちは選べないので調べる義務がある」など意見が出た。
これに対し、市側は「政府見解に基づいて、流通している食材は安全というスタンス」「給食は決められた値段があり、食材は量と質を考えて仕入れなければならない」「地産地消で、なるべく地元の食材を使っている」と理解を求めた。
同ネットは話し合いの中で▽市から県への食材の測定依頼▽市長、教育長との懇談▽校長や園長、栄養士との懇談―などを要望した。懇談会や要望は今後も続けていくという。
中村美紀代表は「伊那だけのことを考えているのではなく、ほかの地域の子どもたちにも関係する。同様の心配をしている人は多いと思うので、こうした運動は全国に広がっていくのでは」と話した。
（長野日報2011年8月20日号）
伊那の給食食材 安全性確保要請
母親らの有志 市と懇談
福島第１原発事故を受け、伊那市民有志でつくる「子どもたちを放射能から守る伊那谷ネットワーク」は19日、市役所で市や市教委の担当者と懇談し、学校や保育園の給食に使う食材の安全性確保に向けた取り組みを要請した。
同ネットは、給食食材の放射線量測定などを市に求める陳情を市議会6月定例会に提出した「子どもたちの日々を慈しむ母親たちの会」が前身。陳情が趣旨採択された後、市や市教委に具体的な取り組みを求め7月にも懇談した。
今回は12人が参加。給食に使う一部野菜の放射線量を毎日調査、公表している横浜市教委などの例を挙げ、同様にできないか提案した。酒井敏行・学校教育課長は「今のところ検査する考えはない。（出荷を）停止されていないものは安全と考える」とした。
栄養士らを交えた懇談会開催、給食での地産地消に向けた農家のネットワークづくりなども提案した。中村美紀代表は「子どもたちの健やかな成長に向け、行政側と一緒にできることをしていきたい」と話していた。（信濃毎日新聞2011年8月20日号 29面左下）
マスコミでは牛肉だけが騒がれているが、論理的に考えて豚や野菜などあらゆるものが汚染されているはずだ。宮城県産の牛乳から13.5ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたのを確認して以来、被爆地一帯産の食品が気になり調べていると、福島の市民団体「市民放射能測定所」が検査した多くの食品から放射性物質が検出されていることが分かった。一方で、同日の福島県による測定結果では「ND」(不検出)とされるが、実はNDは不検出ではなく、役人用語で8ベクレル以下をNDとするといったトリックが隠されており、検出された数値は非開示だという。このような行政情報を信じるのか、「放射能汚染を心配する母親に情報を伝える」目的で発足した市民団体の調査を信じるか。生活者としてのリテラシーが問われている。（引用は投稿者による）
