信濃毎日新聞の記事（8/20）

伊那の給食食材　安全性確保要請
母親らの有志　市と懇談

　福島第１原発事故を受け、伊那市民有志でつくる「子どもたちを放射能から守る伊那谷ネットワーク」は19日、市役所で市や市教委の担当者と懇談し、学校や保育園の給食に使う食材の安全性確保に向けた取り組みを要請した。
　同ネットは、給食食材の放射線量測定などを市に求める陳情を市議会6月定例会に提出した「子どもたちの日々を慈しむ母親たちの会」が前身。陳情が趣旨採択された後、市や市教委に具体的な取り組みを求め7月にも懇談した。
　今回は12人が参加。給食に使う一部野菜の放射線量を毎日調査、公表している横浜市教委などの例を挙げ、同様にできないか提案した。酒井敏行・学校教育課長は「今のところ検査する考えはない。（出荷を）停止されていないものは安全と考える」とした。
　栄養士らを交えた懇談会開催、給食での地産地消に向けた農家のネットワークづくりなども提案した。中村美紀代表は「子どもたちの健やかな成長に向け、行政側と一緒にできることをしていきたい」と話していた。（信濃毎日新聞2011年8月20日号　29面左下）