長野日報の記事(8/20）

給食食材の放射能検査を　伊那の有志が市、教委と懇談会

　伊那市の有志でつくる「子どもたちを放射能から守る伊那谷ネットワーク」は１９日、市と市教育委員会との懇談会を市役所で開いた。同ネットは原発事故を受け、保育園と学校で出される給食用食材の放射性物質を検査をすることを求めたが、市側は「現時点で『検査する』とは言えない」と応じた。
　同ネットは７月下旬に市側との１回目の懇談会を開き、食材の検査や産地の公開、給食に出される牛乳を製造している業者に測定値の公開を求めることなどを要望した。これを受け、市側は産地の公開は夏休み明けに学校ごとに対応し、牛乳業者へは公開を求めている現状を説明した。
　食材の検査について、同ネットから「流通しているから安全とは言えない。国任せでなく市が検査を」「出荷制限が解除されたばかりの地域の野菜を給食で使っていた。子どもたちは選べないので調べる義務がある」など意見が出た。
　これに対し、市側は「政府見解に基づいて、流通している食材は安全というスタンス」「給食は決められた値段があり、食材は量と質を考えて仕入れなければならない」「地産地消で、なるべく地元の食材を使っている」と理解を求めた。
　同ネットは話し合いの中で▽市から県への食材の測定依頼▽市長、教育長との懇談▽校長や園長、栄養士との懇談―などを要望した。懇談会や要望は今後も続けていくという。
　中村美紀代表は「伊那だけのことを考えているのではなく、ほかの地域の子どもたちにも関係する。同様の心配をしている人は多いと思うので、こうした運動は全国に広がっていくのでは」と話した。
（長野日報2011年8月20日号）