農産物の放射性物質 中川村が独自検査へ

9月14日長野日報朝刊15面より

「中川村は村内産農産物の放射性物質検査を独自に実施する。県が行う検査に加え、村内独自の測定結果を広く公表することで、中川産農産物の信頼を確保する狙い。野菜や果実など20品目と土壌の放射性物質濃度などを測定する予定で、調査結果は村のホームページで公開していく。
　13日開いた村議会全員協議会で検査の概要を説明した。計画では野菜、果実、きのこ、穀物、加工品の5区分から20品目と村内3か所の土壌を調査。分析は中部公衆医学研究所(飯田市)に委託する。検査には一週間ほど要する見通し。結果が出次第、公表していく方針だ。調査費は５１万２０００円で、うち４４万１０００円が県からの補助(地方消費者行政活性化交付金)。１２日開会した村議会９月定例会に関連予算を盛り込んだ今年度一般会計ポい予算案を上程した。村振興課は「安全の確証があれば売りやすく、買いやすい。消費者に安心して買ってもらいたい」と期待している。

「地方消費者行政活性化基金」の活用については、消費者庁より各都道府県へ、長野県(長野県企画部生活文化課消費生活室長)から伊那市の場合は生活環境課へ通知が来ていた。「消費者の食品等に対する安全・安心確保の取組に当たって、地方消費者行政活性化基金の活用ができる旨の通知がありました。」(長野県から市町村消費者行政担当課長への公式文書より)

伊那市は、生活環境課がそれに関する事業について「所要額無し」として県に提出していました。
中川村は、外部委託による放射性物質の独自検査という形でその基金を活用したのでした。

８月２６日の時点で、生活環境課に問合せましたが、
「今後そのような事業をする予定は無いし、２年の期限があるもので限界がある。継続的に取り組みたいなら、他の助成金を探したらいかがでしょうか」(担当係長)と言われました。

公式文書には、「その他の農政部局、衛生部局等であっても差し支えないと考えております」(知事への通知)とあるのに、伊那市では、生活環境課担当課独自の判断で「所要額無し」と提出したということです。牛肉やお茶でも、規制値以上のものが出回っていたことがわかっていたのにですか？との質問に対しては「これまでも、今後も、そういった事業をする予定はなかったものですから」とお答えを頂きました。
(中村調べ)