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2011年12月17日土曜日

伊那市が食品の放射能測定機器購入へ(信濃毎日新聞12/17)

伊那市が食品の放射能測定機器購入へ

伊那市は16日、食品の放射能測定機器を購入すると決めた。市内の保育園や小中学校の給食で外部に依頼している放射性物質検査の頻度を上げ、地元の農産物や流通している食材の検査も検討する。

市議会は同日、市内の保護者らのグループが機器購入を求めて提出した陳情を全会一致で採択。この後の全員協議会で白鳥孝市長が機器購入方針を説明、「市民の不安を払拭(ふっしょく)したい」と述べた。機器は数百万円~1千万円程度で絞り込み中。本年度一般会計の予備費から支出する。

グループの中村美紀代表は「やみくもに不安がるのではなく、検査結果を踏まえ、安全を市民が判断できるようになればいい」と話している。

(信濃毎日新聞2011年12月17日号27面より転載)

2011年12月15日木曜日

食品の放射能測定機器 購入求める陳情 伊那市会採択へ(信濃毎日新聞12/15)



「食品の放射能測定機器 購入求める陳情 伊那市会採択へ」

伊那市議会総務委員会は14日、市内の保護者らでつくる「子どもたちを放射能から守る伊那谷ネットワーク」が食品の放射能測定機器の購入を求めた陳情を採択すべきだと、全会一致で決めた。12月定例会最終日の16日、本会議で採択される見通し。

市や市教委は10月から、市内の22保育園、小中学校向けの17施設が提供する給食の放射性物質を1回ずつ検査しており、本年度までに一巡させる。陳情は、来年度以降の検査継続や、農家や流通業者が食品を検査できる体勢を要請。委員会では、委員長を除く全6委員が「市民の心配は、空中放射線量から土壌や食(の汚染)へと移っている」などと賛同した。

これを受けて白鳥孝市長は14日、同市御園にある子育て支援などの民間施設が開いた懇談会で、機器購入を「研究する」と述べた。参加した同ネットワークなどの13人に「時間を置いても意味がない。やるなら早くに(取り組む)」とし、来年度予算編成に向けて検討する考えを説明。給食の検査は飯田市内の検査機関に依頼しているが、「自力でやらなければいけないかとも考えている」と述べた。

同ネットワークは検査継続などを求める署名を集めている。中村美紀代表は「引き続き市に働き掛けていきたい」としている。

(信濃毎日新聞 12月15日27面)

2011年9月16日金曜日

農産物の放射性物質 中川村が独自検査へ

9月14日長野日報朝刊15面より

「中川村は村内産農産物の放射性物質検査を独自に実施する。県が行う検査に加え、村内独自の測定結果を広く公表することで、中川産農産物の信頼を確保する狙い。野菜や果実など20品目と土壌の放射性物質濃度などを測定する予定で、調査結果は村のホームページで公開していく。
 13日開いた村議会全員協議会で検査の概要を説明した。計画では野菜、果実、きのこ、穀物、加工品の5区分から20品目と村内3か所の土壌を調査。分析は中部公衆医学研究所(飯田市)に委託する。検査には一週間ほど要する見通し。結果が出次第、公表していく方針だ。調査費は51万2000円で、うち44万1000円が県からの補助(地方消費者行政活性化交付金)。12日開会した村議会9月定例会に関連予算を盛り込んだ今年度一般会計ポい予算案を上程した。村振興課は「安全の確証があれば売りやすく、買いやすい。消費者に安心して買ってもらいたい」と期待している。

「地方消費者行政活性化基金」の活用については、消費者庁より各都道府県へ、長野県(長野県企画部生活文化課消費生活室長)から伊那市の場合は生活環境課へ通知が来ていた。「消費者の食品等に対する安全・安心確保の取組に当たって、地方消費者行政活性化基金の活用ができる旨の通知がありました。」(長野県から市町村消費者行政担当課長への公式文書より)

伊那市は、生活環境課がそれに関する事業について「所要額無し」として県に提出していました。
中川村は、外部委託による放射性物質の独自検査という形でその基金を活用したのでした。

8月26日の時点で、生活環境課に問合せましたが、
「今後そのような事業をする予定は無いし、2年の期限があるもので限界がある。継続的に取り組みたいなら、他の助成金を探したらいかがでしょうか」(担当係長)と言われました。

公式文書には、「その他の農政部局、衛生部局等であっても差し支えないと考えております」(知事への通知)とあるのに、伊那市では、生活環境課担当課独自の判断で「所要額無し」と提出したということです。牛肉やお茶でも、規制値以上のものが出回っていたことがわかっていたのにですか?との質問に対しては「これまでも、今後も、そういった事業をする予定はなかったものですから」とお答えを頂きました。
(中村調べ)

2011年8月20日土曜日

長野日報の記事(8/20)

給食食材の放射能検査を 伊那の有志が市、教委と懇談会

 伊那市の有志でつくる「子どもたちを放射能から守る伊那谷ネットワーク」は19日、市と市教育委員会との懇談会を市役所で開いた。同ネットは原発事故を受け、保育園と学校で出される給食用食材の放射性物質を検査をすることを求めたが、市側は「現時点で『検査する』とは言えない」と応じた。
 同ネットは7月下旬に市側との1回目の懇談会を開き、食材の検査や産地の公開、給食に出される牛乳を製造している業者に測定値の公開を求めることなどを要望した。これを受け、市側は産地の公開は夏休み明けに学校ごとに対応し、牛乳業者へは公開を求めている現状を説明した。
 食材の検査について、同ネットから「流通しているから安全とは言えない。国任せでなく市が検査を」「出荷制限が解除されたばかりの地域の野菜を給食で使っていた。子どもたちは選べないので調べる義務がある」など意見が出た。
 これに対し、市側は「政府見解に基づいて、流通している食材は安全というスタンス」「給食は決められた値段があり、食材は量と質を考えて仕入れなければならない」「地産地消で、なるべく地元の食材を使っている」と理解を求めた。
 同ネットは話し合いの中で▽市から県への食材の測定依頼▽市長、教育長との懇談▽校長や園長、栄養士との懇談―などを要望した。懇談会や要望は今後も続けていくという。
 中村美紀代表は「伊那だけのことを考えているのではなく、ほかの地域の子どもたちにも関係する。同様の心配をしている人は多いと思うので、こうした運動は全国に広がっていくのでは」と話した。
(長野日報2011年8月20日号)

信濃毎日新聞の記事(8/20)

伊那の給食食材 安全性確保要請
母親らの有志 市と懇談

 福島第1原発事故を受け、伊那市民有志でつくる「子どもたちを放射能から守る伊那谷ネットワーク」は19日、市役所で市や市教委の担当者と懇談し、学校や保育園の給食に使う食材の安全性確保に向けた取り組みを要請した。
 同ネットは、給食食材の放射線量測定などを市に求める陳情を市議会6月定例会に提出した「子どもたちの日々を慈しむ母親たちの会」が前身。陳情が趣旨採択された後、市や市教委に具体的な取り組みを求め7月にも懇談した。
 今回は12人が参加。給食に使う一部野菜の放射線量を毎日調査、公表している横浜市教委などの例を挙げ、同様にできないか提案した。酒井敏行・学校教育課長は「今のところ検査する考えはない。(出荷を)停止されていないものは安全と考える」とした。
 栄養士らを交えた懇談会開催、給食での地産地消に向けた農家のネットワークづくりなども提案した。中村美紀代表は「子どもたちの健やかな成長に向け、行政側と一緒にできることをしていきたい」と話していた。(信濃毎日新聞2011年8月20日号 29面左下)