食品の放射能測定機器 購入求める陳情 伊那市会採択へ（信濃毎日新聞12/15）

「食品の放射能測定機器　購入求める陳情　伊那市会採択へ」

伊那市議会総務委員会は14日、市内の保護者らでつくる「子どもたちを放射能から守る伊那谷ネットワーク」が食品の放射能測定機器の購入を求めた陳情を採択すべきだと、全会一致で決めた。12月定例会最終日の16日、本会議で採択される見通し。

市や市教委は10月から、市内の22保育園、小中学校向けの17施設が提供する給食の放射性物質を1回ずつ検査しており、本年度までに一巡させる。陳情は、来年度以降の検査継続や、農家や流通業者が食品を検査できる体勢を要請。委員会では、委員長を除く全6委員が「市民の心配は、空中放射線量から土壌や食（の汚染）へと移っている」などと賛同した。

これを受けて白鳥孝市長は14日、同市御園にある子育て支援などの民間施設が開いた懇談会で、機器購入を「研究する」と述べた。参加した同ネットワークなどの13人に「時間を置いても意味がない。やるなら早くに（取り組む）」とし、来年度予算編成に向けて検討する考えを説明。給食の検査は飯田市内の検査機関に依頼しているが、「自力でやらなければいけないかとも考えている」と述べた。

同ネットワークは検査継続などを求める署名を集めている。中村美紀代表は「引き続き市に働き掛けていきたい」としている。

（信濃毎日新聞 12月15日27面）